名古屋市・愛知県での金銭トラブル調査・対策が可能な探偵事務所

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最もオーソドックスなご相談内容としては「貸したお金を返してくれない」相手への調査です。

これを解決する為には現状をお聞きして、お金を回収する為に必要な情報や証拠を集めていくことになります。

離婚した元配偶者が養育費を払わなくなったケースでのご相談です。

元配偶者の情報がどこまであるのかにもよりますが、勤務先を特定することで勤め先に対して給料の差し押さえなどの対応をとります。

お金を貸した相手が音信不通になり、返金請求をしようにも居場所が掴めなくなってしまったパターンです。

この場合は失踪人を捜索する調査を行い、失踪人の居場所を突き止めてから返金請求に入ります。

雇用していた従業員がお金を持ち逃げして失踪してしまったケースです。

このパターンでも失踪人のケースでも同様に従業員の捜索を行い居場所を突き止めてから返金請求に進みます。

詐欺の被害に遭ってお金を騙しとられてしまったケースです。

この場合は詐欺師の居場所が掴めていないのであれば居場所の特定調査を行い、詐欺の証拠を集めて刑事告訴や返金請求を行っていきます。

契約を交わした相手が債務不履行や金銭の支払いをしてこないなどのケースです。

契約内容の確認や整理、債務不履行の証拠を集めて相手に対して債務の履行や金銭の支払いを請求していきます。

金銭トラブル関連ではお金を貸した人や支払いをしてこない人が音信不通になったり居場所や自宅が判明していないケースも多いので、金銭の請求をする為に居場所を突き止める捜索を行います。

相手の住所は判明しているのに支払いや返済をしてこない相手に対しては勤務先の特定調査を行い、勤め先に対して給料の差し押さえを行います。

金銭トラブルの対策・予防としてはお金を貸す前に相手のことをしっかりと調べて、名前や住所・勤務先の確認や生活状況、相手の証言の真偽確認などの信用調査を行うのが一番です。

相手がお金を騙しとった詐欺師の場合は相手の身元と詐欺の証拠を揃えることで刑事告訴ができる状態になります。

ただし、刑事告訴をして相手が有罪になったとしてもお金が返ってくる訳ではないので、刑事告訴しない代わりに返金を要求したり民事訴訟を起こしたりしていく必要があります。

当社は行政書士の資格を持つ代表が運営しており法務事務所も併設している為、借用書などの書面作成を行うこともできます。

お金を貸すタイミングでの【金銭消費貸借契約書】や過去に貸したお金に対して交わす【債務弁済承認契約書】などを交わしておけば利息や遅延損害金、財産の差し押さえを簡単に行えるようにする【強制執行認諾約款付きの公正証書】の作成サポート(作成できるのは公証人のみなので公証役場への業務引き継ぎ)といった業務を行うことができます。