名古屋市・愛知県で交際相手が既婚者か未婚者かの確認調査

総合探偵社フリースタイル愛知名古屋本部では、名古屋市や愛知県で交際相手が既婚者かもしれないと疑っているお客様からの「未婚者か既婚者かの確認調査」をお引き受けすることができます。

男性であっても女性であっても既婚者が未婚者と偽って相手と肉体関係をもった場合、「貞操権を侵害した」として相手に慰謝料を支払う義務が発生します。

総合探偵社フリースタイル愛知名古屋本部では、ネットなどで知り合った相手が既婚者か未婚者かの確認調査や慰謝料を請求する為の内容証明作成などを行うことが可能です。

最近ではTwitterやInstagramなどのSNSやマッチングアプリを通して簡単に異性と知り合える場が増えていますが、その場合は相手のことをほとんど知らない状態なので相手のことは自己申告でしか把握できないことも多いです。

• 氏名
• 住所
• 勤務先

など、本人から聞いていたことが全て嘘の可能性もあるので、その中で「結婚しているかどうか」というのは更に困難な見極めになります。

当社にご相談いただく多くのお客様も、将来的に結婚まで考えていて数年交際していたにも関わらず実は相手が既婚者であった事が調査で発覚して「時間を無駄にしてしまった」と怒りや後悔をあらわにしておりますが、それだけ知らず知らずの内に被害者になっている方が多いことがわかります。

時間を無駄にしない為にも、交際相手が既婚者じゃないかと疑いをもった場合はお早めにご相談ください。

交際相手が既婚者なのか未婚者なのかお調べする調査依頼の流れは以下のようになります。

当社にご相談いただいて調査を行った事例では、実に9割が既婚者だったことが判明しており、その事からも交際を続ける中で不信感を抱くようなことは普通はなく、不信感を抱くようなことがあるのならそれは既婚者である可能性が高いということが言えます。

【貞操権】というのは人権の一種で「誰と性的関係をもつかを決める権利」のことです。

既婚者だと知っていれば性的関係をもたなかったところを未婚者だと相手を騙して性的関係をもつ訳なので、その貞操権を不当に侵害したとして【貞操権の侵害】が成立するとされます。

1. 憲法:
   • 日本国憲法には、貞操権に関連する明確な条文は存在しません。ただし、個人の尊厳や人格を尊重する趣旨が含まれており、これが貞操権の基盤となっています。
2. 民法:
   • 民法第709条: 「人は、その貞操を侵す行為をされない権利を有する。」
   • 民法第715条: 「他人の貞操を侵す行為をした者は、相手方に対してその損害を賠償する責任を負う。」
3. 刑法:
   • 刑法では、貞操権に関連する犯罪や規定がいくつか存在します。
   • 強制性交等罪（刑法第177条）: 強制的に他人と性交し、その他の性的行為を行った場合に適用される罪です。
   • 強制わいせつ罪（刑法第178条）: 強制的に他人にわいせつな行為を行った場合に適用される罪です。
   • 公然わいせつ罪（刑法第180条）: 公然とわいせつな行為をした場合に適用される罪です。
   • その他、盗撮罪、虐待罪、脅迫罪など、貞操権に関連する犯罪行為に対して刑罰が規定されています。

このように、個人の貞操権を侵害する行為に対しては法的な保護や制裁が認められることとなっています。

貞操権の侵害による慰謝料の相場は約50万円となっております。

50万円はあくまで相場でしかないのでその金額に拘る必要はないのですが、50万円というところを1つの基準として、関係を続けてきた期間や状況を踏まえた上で、ご自身が納得できる金額を請求することになります。

貞操権の侵害は「詐称によって事実を誤認させることによって性的関係をもつかの判断を誤らせた」という証拠、つまり「未婚者だと故意に隠していた」ような証拠が重要になってきます。

ですので、LINEやメールのやりとり、会話の録音など、そういったことに該当するものは残しておくようにしてください。

証拠になる参考例は下記のようなものです。

• 結婚の話に関するやりとり
• 同居人に関するやりとり
• 家族に関するやりとり

証拠がない場合、まずは調査を行って既婚者であるかどうかを確認して既婚者である事が明確になった上で、すぐには相手を問い詰めることはせずに相手から嘘を付いている証拠となるような証言を引き出します。

そこまで準備が整ったら相手を問い詰めたり慰謝料を請求したりなどの措置に入ります。

既婚者と交際している場合、実際はこちらが未婚者だと騙されていた被害者だったとしても、相手の配偶者からすれば内情は分からないのでただの不倫相手として見えてしまいます。

最悪の場合、慰謝料を請求されたり自宅や勤務先を調べられて乗り込んでくるかもしれません。

既婚者だと知らなかったのであれば慰謝料の支払い義務や法的責任はないのですが、それを証明する為にも証拠の確保は重要です。

既婚者かどうかを調べる為の調査プラン・料金プランは現状、どこまで相手の情報をお持ちかという点や状況によって変わってきますので下記料金は一般的なケースでの参考料金としてご参照ください。

このようなご依頼をいただく場合はお相手の自宅を知らない状態の方が多いと思いますが、もしご自宅を知っている場合は自宅での張り込みを主体とした調査を行います。

自宅が分からない場合はまず自宅を特定する必要がありますので、お持ちの情報から自宅特定調査を行った後、既婚者確認調査を行うセットプランとなります。

既婚者であることが発覚して相手に対して慰謝料を請求したい場合、方法としては相手を呼び出して直接請求する方法と内容証明などの書面で郵送請求する方法があります。

内容証明で請求する場合には当社の法務事務所が行政書士として内容証明を作成することもできますのでそのまま請求まで一貫してお引き受けすることが可能です。