名古屋市や愛知県での盗聴器・盗撮器・GPS発見調査

盗聴器・盗撮器の発見調査とは盗聴電波や盗撮電波の受信機を使用して盗聴器や盗撮器の有無を調べる調査です。
基本的には受信機を利用した電波確認調査ではあるのですが、そういった機械による電波確認だけでは電波の弱いもしくは電波の出ていない盗聴・盗撮器などを発見することはできません。

当探偵社では受信機を利用した電波確認調査と併用して目視での確認も行う為、電波の出ていない盗聴器や盗撮器でも発見することが可能です。

ホームセンターで売っているような1,000円前後のキーホルダーサイズの盗聴発見器は、盗聴電波だけでなく

• タクシーや航空機の無線
• 家電が発する電磁波
• 電話の子機
• ラジオの電波

などにも反応してしまうことがあるので、機械が反応したからといって必ずしも盗聴器や盗撮器が仕掛けられている訳ではなく、正確な有無は確認できません。

盗聴器や盗撮器の発見調査とは別に近年増えてきているのが「車にGPSが仕掛けられていないか」の確認調査です。

GPSを探知する為の機械は存在しないので経験豊富なスタッフが目視や手探りで確認いたしますが、鍵のついた室内に侵入して仕掛けなければいけない盗聴器と比べてGPSは車内だけでなく車体の外側にも取り付けることができる為、比較的仕掛け易いのが特徴で実際に当社でも盗聴器の何倍もの確率で発見実績を残しております。

車にGPSを仕掛ける目的としては行動範囲の確認になるのですが、なぜ行動範囲を確認したいかという理由は様々です。

• 不倫していないかの確認
• 嘘をつかれていないかの確認
• 勤務先の特定

といった身内やご家族が仕掛けるケースもあれば

• 外出先で偶然を装って出会う為
• 交際相手がいないかの確認
• 普段どういったところに出掛けているかの情報収集

など、ストーカー被害の一部として仕掛けられてしまうこともあります。

盗聴器・盗撮器の発見調査、及びGPSの発見調査に関しては当日での現金払い、もしくは前払いでのお振込みのみとなります。

ご依頼の際に現金でのお支払いをご希望のお客様は前もってお見積もりをご確認いただき、当日現金のご用意をお願いいたします。

1. お問い合わせ

   電話・メール・LINEなどで料金や調査可能日時などをお問い合わせください

2. お見積り

   盗聴器や盗撮器の発見調査を行いたい場所の間取りや行いたい調査の内容をお聞きしてお見積もりをご提示いたします。

3. 調査のご予約

   お見積もりに問題がなければ調査希望日時などをお聞きして調査日時を決めます。(タイミングによっては当日でも対応可能です。)

4. 発見調査

   ご予約日時にご自宅やオフィス・店舗にご訪問し、ご希望の発見調査を行います。

5. お支払い

   前もってお振り込みいただいていないお客様は調査後にその場で現金でお支払いいただき、調査完了となります。

6. 確認書

   必要であれば盗聴器や盗撮器の発見調査を行った結果の確認書を発行いたします。

盗聴・盗撮発見調査にかかる時間はどちらか一方のみで30～1時間程で、両方を行う場合は2倍の時間がかかる訳ではなく、おおよそ1時間～1時間30分で可能です。

盗聴や盗撮は当然犯罪だと考える方は多いのですが、実は盗聴行為そのものは違法ではなく、盗撮に関しても全てが違法になる訳ではありません。

そこでここからはなぜ違法ではないのか？どういった行為が違法になるのか？違法だとすればどのような罪になるのかという点を解説していきます。

先述した通り、実は盗聴行為そのものを取り締まる法律はないので盗聴は違法ではありません。

ただし、盗聴器を仕掛けるということは室内に入らなければいけないので、その時に不法侵入罪には該当することになりますし、民事での「プライバシーの侵害」やストーカー規制法など盗聴行為やそれまでの過程で別の罪に該当することがほとんどです。

盗聴が違法でなくても会話を盗み聞きされるというのは気持ち悪いことに変わりはない為、しっかりと対策と対処をしていきましょう。

刑法として明確に盗撮を取り締まる法律は存在しておらず、公共の場所での盗撮はほとんどの場合、愛知県などの各都道府県で定められている迷惑防止条例に違反することになり逮捕されます。

公共の場所以外での盗撮は迷惑防止条例が適用されないこともありますが、その場合は軽犯罪法違反となります。

愛知県では平成31年に公共の場所での盗撮行為を禁止する条例が改正され、愛知県迷惑行為防止条例という名称で禁止されています。

また、愛知県では改正に伴い盗撮を禁止する条例に以下のような変更がありました。

• 規制対象場所の追加
  • 学校の教室、体育館、廊下や会社の事務所など
  • マンション等のエントランス、通路、階段など
  • インターネットカフェやカラオケボックスの個室など
  • タクシー、貸し切りバスなど
• 「公衆が利用できる場所」の文言及び要件の削除
  • 住居、ホテル、旅館、民泊施設の居室など
  • 学校、会社のトイレ、更衣室など
• 盗撮に失敗した場合であっても盗撮機器を設置する行為そのものの禁止

罰則についても以前は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」であったものが「 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」になり、懲役年数と罰金が倍になっています。

GPSに関しても盗聴と同様、GPSの取り付けじたいを取り締まる法律はありませんが、GPSを取り付けるために車が駐車されている自宅の敷地内に侵入すると不法侵入になりますし、GPSを取り付ける際に車に傷を付ければ器物破損、民事ではプライバシーの侵害、ストーカー規制法などに違反する可能性はあります。