長野県警ＯＢも逮捕　愛知県警、情報提供依頼の疑い

今回ご紹介する探偵関連の事件はこちらです。

自動車の使用者の氏名などの登録情報が漏洩していたとされる事件で、愛知県警捜査２課などは２０日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した長野県警の警察官２人に情報提供を依頼したとして、同県警ＯＢで探偵業、Ｈ容疑者（６０）＝長野県松川村＝を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。警察官２人はいずれも長野県警の巡査部長で、Ｉ容疑者（６０）＝同県松本市、Ｋ容疑者（５０）＝同県中野市。１人は「Ｈ容疑者の頼みを断れなかった」と供述しているという。愛知県警はＨ容疑者から報酬が支払われていた疑いもあるとみている。Ｉ、Ｋ両容疑者の逮捕容疑は今年２月と４月、Ｈ容疑者からの依頼を受け、愛知県や北海道、神奈川県などの計１０台分の使用者の住所や氏名などの自動車登録情報を専用端末を使って閲覧し、漏らした疑い。愛知県警によると、３人はＨ容疑者、Ｉ容疑者、Ｋ容疑者の順に長野県警に採用され、Ｈ容疑者が１９９８年３月に依願退職するまでの４年間は３人とも松本署に勤務していた。Ｉ、Ｋ両容疑者は現在は駐在所や交番に勤務。車両情報を閲覧するシステムにログインできるＩＤを持ち、勤務先の端末にH容疑者から伝えられた車のナンバーを打ち込んで情報を検索していた。捜査関係者によると、Ｈ容疑者は１件１万数千円での調査をうたい、愛知県内の調査会社などを通じて全国各地の探偵業者などから依頼を受けていたとみられる。国土交通省によると、以前は車両のナンバーをもとに登録情報を請求できたが、個人情報保護法の施行に伴い２００７年以降は車体番号を合わせなければ請求できなくなり、第三者が登録情報を入手するのは難しくなった。同省や関連法人は、犯罪捜査のために登録情報を警察庁に提供。警察は端末を通じてデータを閲覧し、駐車違反の取り締まりや盗難車の照会などに利用している。

上記の記事にもある通り、個人情報保護法の施行によりそれまで可能だった業務が不可能になりました。

その為、別の違法性のある手段で個人情報を得ようとする探偵業者も増え、こういった逮捕に繋がるケースもその時期は増えました。

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