警視庁、債権回収詐欺容疑で探偵業者７人逮捕

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警視庁生活安全総務課は２０１４年１０月２７日、調査料金を受け取りながら調査をしなかったとして、詐欺の疑いで探偵業「セイシン」（東京都新宿区）、「プライベートリサーチ大阪」（大阪市淀川区）を経営する淀川区西中島６のＮ容疑者（４３）、元従業員のＭ容疑者（４４）ら７人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑では、２０１２年１１月～２０１３年９月、債権回収の依頼を東京都内の女性（３５）ら５人から受けながら、「会社に行くし身内も攻める。脅かしてでも取り立てる」などと嘘を言い、実際には調査をせず、契約金約９６万円をだまし取った疑い。

探偵業者は法律上、債権の回収をすることができないが、「書類上は所在確認及び素行調査と書きますが、形だけで、実際はちゃんと回収します」などと説明していた。

Ｎ容疑者は「騙したつもりはない」などと容疑を一部否認しているが、その他の６人は大筋認めているという。

２０１２年以降、同２社は計５，４００万円程の入金があり、「金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が相次いだことから発覚した。契約の大半が詐欺だったとみられているため、同課は同様の被害がないか調べるようだ。

２００７年６月以降、「探偵業の業務適正化に関する法律（探偵業法）の施行に伴い、探偵業は各公安委員会へ届け出制になっているのだが、調査内容や調査料金をめぐるトラブルは後を絶たず、「逗子ストーカー事件」などストーカー事件に加担する例などもみられる。

国民生活センターによると「調査の内容が不十分」「高額な解約料を請求された」など、探偵や信用調査会社に関する相談は２０１４年１０月２７日までに１，４９９件寄せられ、２０１３年同期から６４７件も増えているという。警察庁によると、２０１３年末までの探偵業の届け出業者数は５，６７０件で、探偵業者に対する営業廃止や停止命令などの行政処分は２０１３年中で計９２件あり、２０１２年より１８件増えているという。

探偵業法が施行されて間もない時期の事件とはいえ、こういった悪質な探偵社による事件が多発していたイメージが今も探偵への不安感を残しているのは間違いないので、探偵業界へのイメージが少しずつでもクリーンなものへと変わっていくように探偵業者一人一人が心がけていかなければいけません。

特に実際に調査しているかどうかはどうしても不透明な部分が出てしまうこともあり、探偵側と依頼人側との信頼関係の構築も大切な要素になってきます。

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