悪質な探偵の見分け方は、依頼者様に誠実で分かりやすい説明があるかどうかです。

これだけだと具体的にどういうことか分かりにくいので詳しく説明していきます。

探偵業法と悪質探偵

平成18年に【探偵業の適正化に関する法律】が施工されて以降、それまで乱立していた悪質な探偵業者はかなり減りました。

この法律ができる前は探偵業を営むのに管轄警察署への届け出が必要なく、偽名や匿名で探偵事務所を開設することが可能だった為、

  • 調査料金の支払い後に音信不通になる
  • 依頼人や調査対象を脅迫する
  • 契約後に高額な追加調査料金をふっかける

など、やりたい放題で違法行為の温床となっている状態で反社会勢力が運営している探偵業者も多く存在していました。

また、現在ほどネットも普及していなかったので悪質な探偵業者の噂や詳細を知ることができず、探偵業者の調査料金も面談して初めて知ることができるといった状態だった為、相場からかけはなれた高額な料金を提示されてもそれが異常だと判断できないことにつけ込んだ探偵業者は高額な調査料金をふっかけるといった行為が横行していました。

さすがにそんな業界を野放しにはできないと施工されたのが探偵業法であり、届け出制になってからはそうした業者は大幅に減りました。

悪徳探偵は今でも存在する

探偵業法の施工により悪質な探偵業者は減ったものの、その後も探偵業界には料金が不明瞭であることや調査内容が依頼人からは把握できないことを良いことに高額な調査料金のふっかけやお金だけ受け取って何もしない詐欺のような探偵業者は残りました。

現在はネットの普及によって調査料金の相場も容易に調べることができるようになりましたし、ようやくそうした業者も観念し料金をサイトで公開するようになり始めましたが、いまだにあの手この手で依頼人を騙そうとする探偵業者は残っている為、悪質な探偵業者かどうかを判断したいと思う気持ちは痛いほどわかります。

ただし、いくつかの探偵サイトをご覧になられた方はわかると思いますが、サイトに記載されていることはどこの探偵社も似たり寄ったりで何を基準選べばいいのかわからないというお声を多数いただいております。

確かにサイトを見ただけでは現役の探偵であってもその探偵業者が優良探偵社かどうかの判断はつかないのが現状ですが、違法な探偵業者とはいかないまでも【不誠実な探偵業者】かどうかを見分ける方法はありますので、その基準をご紹介いたします。

問い合わせの段階でおおよその見積りを教えてくれるか

これは非常にわかりやすい基準です。

電話やメールで問い合わせを行った際、「しっかり話を聞いてくれるか？」「その上でおおよその見積もり金額を伝えてくれるか？」という点で、「こちらの話を聞こうともせずに面談に呼び込もうとする探偵業者」は注意が必要です。

なぜならおおよその見積もりすら伝えてくれない探偵業者は調査料金が他と比べて高額なので、問い合わせの段階で伝えてしまうと契約までもっていけないことを自覚しているからです。

もちろん料金の高い安いがそのまま探偵社の良し悪しに直結するかといえばそんなことはないのですが、面談時になって初めて相場とかけ離れた調査料金を提示し、流れで契約を取ろうとする探偵業者がいることも事実なので気をつけるようにしましょう。

契約前に具体的な追加料金や経費の説明があるか

上記の調査料金単価と同様、料金に関して重要なのが追加料金や経費の発生の有無です。

最近では契約段階では調査料金単価を低く設定しておき、契約後に追加料金や経費の上乗せで最終的な調査料金を吊り上げる手口を使う探偵業者が増えています。

例えば契約段階では調査員2名で〇〇円と説明しておいて、いざ契約後に調査を行った後、

「調査対象者の警戒心が強いので、調査員が3名必要です」

と言って、調査単価を値上げするケースです。

依頼人からするともう契約して後に引き返しにくい状態なのでそのまま渋々了承してしまいます。

他には機材や車両の使用費などの名目で追加料金がかさみ、調査単価は安くても総合計は他社よりも高額になるケースもございます。

ですので、契約前の段階で追加料金の可能性や金額、発生する経費の有無などはしっかりと確認するようにしてください。

面談時の話す割合

これに関してはご相談内容にもよるので一概には言えませんが、ポイントを押さえてしっかりと効率的な調査を行うには相談者様の「目的」「状況」「調査対象者の情報」などの聞き取りが不可欠ですので、相談内容を聞き取る姿勢がなく面談担当者ばかりが話すようなところは契約優先で面談していることが多い為、注意が必要です。

調査力には当たり外れが出てしまう

料金以外で気になる【調査力】に関してですが、こればかりは探偵業者の誠実不誠実に関わらず当たり外れが出てしまうというのが現実です。

もちろん全くの素人状態で開業したような素人探偵は論外ですが、経験を積んだ調査員であっても状況によっては尾行や撮影が困難な時はあるので仮に調査が失敗に終わったとしても一回の失敗だけでは判断できません。

仮に設立年数数十年の探偵社に依頼したとしても、実際に調査を行う調査員の経験年数が数十年な訳ではなく、そこには10年以上のベテラン探偵もいれば逆に経験の浅い探偵もいるので誰がその日の案件を担当するかは依頼人からは選ぶことができません。

ですので、「設立年数が長いことや調査員の在籍人数が多いから有料探偵社」だという単純な方程式は成り立たない為、それらの情報はあまり重要ではありません。

どこに依頼するかの判断時には予測不可能な【調査力】という点は一旦置いておいて、数字としてしっかりわかる【料金面】と面談担当者を信頼できるかどうかでゆっくり考えた上でご判断ください。