総合探偵社フリースタイルは岐阜県での自宅特定や勤務先特定で高い確率で成功実績を残しています。

特定調査料金に関しても低価格でご利用いただけるように様々なプランをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

自宅や勤務先の特定調査とは

このページで紹介する自宅特定・勤務先特定とは家出人や行方の分からなくなった人物の所在を特定するものではありません。

  • 自宅が判明している人物の勤務先
  • 勤務先が判明している人物の自宅
  • 決まった時間と場所に出没する人物の自宅

といったように、特定の場所から自宅や勤務先を特定する調査のことを指します。

調査プラン

自宅特定

勤務先や特定の日時に出没する場所が判明している場合に、そこから尾行をかけていきます。

仮に勤務先から自宅を特定する場合であればチャンスは連日あるので、調査がバレないように敢えて複数回に分けて慎重に進めていきます。

時間単価制であれば調査が数日に及ぶと調査料金も増えてしまう為、リスクと予算のバランスが難しいのですが当社は稼働日数と料金が関係ないので最も有効な調査方法を選ぶことができるのも特徴です。

勤務先特定

勤務先を特定する為には基本的には自宅が判明していることが多いので、そこから出勤しそうな時間帯に張り込みを行い自宅から尾行をかけます。

自宅が判明していない場合であればまず自宅の特定を行うか、車や業種などお持ちの情報を頼りに勤務先を割り出します。

自宅以外からの勤務先割り出しはお持ちの情報によっては特定不可能と判断し、お引き受けできないこともあるのでご理解ください。

特定までの期間目安

自宅からの勤務先特定、勤務先からの自宅特定で一般的なケースであれば数日~2週間を目安に特定可能です。

契約前には自宅や勤務先などの状況を確認した上で調査料金のお見積もりと調査期間の見通しをご提示いたします。

勤務先の規模や建物の構造、立地などによっては調査期間が延びる可能性があります。

特定調査の料金プラン

自宅や勤務先の特定調査に関してはどちらの特定も調査料金目安は同料金にてお引き受け可能です。

特定調査料金目安

特定調査に関しては稼働時間に左右される時間単価制ではなく、成功報酬プランにてお引き受けしております。

探偵社によっては結果が判明しているのにも関わらず、嘘を付いて調査を引き伸ばして調査料金を引き上げようとすることもあります。
そういった疑念をなくす為に弊社では成功報酬制を採用しています。

※開始時の状況や情報によって料金は増減する可能性がございますので、目安としてご参照ください。

成功報酬プラン基本料金5万円
成功報酬5万円
完全成功報酬プラン基本料金0円
成功報酬15万円

調査後のアフターサービス

自宅や勤務先を特定したい理由としては裁判で訴えを起こす為に必要な場合や金銭の支払い要求などが多いのですが、相手方への要求を行う際の書面作成をそのままお引き受けすることが可能です。

書面作成

内容証明郵便や借用書、和解合意書、

  • 内容証明郵便

相手方に対して何らかの要求をしたい場合に有効な書面です。

内容証明郵便は公的な記録に残るので金銭返済要求や慰謝料・損害賠償などの請求に最適です。

  • 借用書

お金の貸し借りを行う際に交わす金銭消費貸借契約書や、過去に行ったお金の貸し借りを改めて書面に残す債務弁済承認契約書があります。

  • 和解合意書

相手方と何らかの合意をする際に合意内容を記載する書面です。

代表的なところでいうと

  • 配偶者の不貞相手との和解合意書
  • 傷害の加害者と被害者の示談書

などです。

調査事例

浮気調査

自宅や勤務先の特定調査の目的として最も多いのは配偶者の浮気調査で判明した不倫相手の自宅特定です。

不倫相手に対して慰謝料を請求する為には不倫相手の氏名と住所が必要になるので、慰謝料の請求を考えている場合まずは自宅の特定を行います。

返済請求

お金を貸した相手が返済してこない場合に返済請求をする際、自宅が判明していなければ自宅特定を行います。

自宅が判明している場合や自宅を特定した後は勤務先の特定を行い、返済してこない相手の職場に対して給料の差し押さえを行うことも可能です。

養育費請求

離婚した相手や別居中の相手に対して養育費や婚姻費用の請求を行う為に、現在の住所地を特定します。

こちらも返金請求と同じように勤務先を特定することで給料の差し押さえを行っていくことも可能です。

既婚者かどうかの確認

近年ではインターネットを通して出会う男女が増え、交際する相手の情報は全て当人からの自己申告であるケースも多いです。

そのような場合は当然、結婚しているかどうかも相手の自己申告になるので「結婚しているのに独身」だと嘘をついて交際している可能性があります。

そのような場合は自宅を特定して本当に独身かどうかを確認することが可能ですし、申告している勤務先に本当に勤めているかの確認をすることも可能です。

実際、当社にもそのような「既婚者か未婚者かの確認調査」のご相談も多くなっているので、交際相手に対して少しでも疑いがある方は時間を無駄にしてしまう前にご相談ください。

当社で行ったケースではおおよそ8割以上が既婚者で嘘をついていたことが判明しており、この手の被害が多いことを裏付けています。

既婚者に未婚者だと嘘をつかれて肉体関係をもった場合、相手に対して慰謝料を請求することも可能です。

詳しくはこちらのページをご参照ください。

未婚者だと嘘をつかれたら慰謝料が取れます